原発コスト、国民に転嫁 火力より割高、専門家試算 賠償金、料金原価に組み込み

原発コスト、国民に転嫁
　火力より割高、専門家試算　賠償金、料金原価に組み込み

2014年6月27日朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11211679.html

　東京電力福島第一原発事故で原発の発電コストは膨らみ、その負担は国民に押しつけられている―

―立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授は、

原発のコストとその負担が厳しく問われるべきだと主張している。▼１面参照

　両教授の分析で出た東電の原発事故対策費約１１兆１千億円は、

民主党政権のコスト等検証委員会が原発の発電コストの計算で使った約５兆８千億円の約２倍だ。

　原発は放射性物質をまき散らす大事故をいったん起こすと、

火力などとはけた違いの甚大な経済被害をもたらすことを示す。

原発はコストが安いと言われたのは、こうした事故対策費などをコストに含めてこなかったからだ。

　大島教授が試算した１キロワット時あたり１１・４円という原発の発電コストは、

停止中の原発が２０１５年に運転を再開し、「寿命」の４０年で廃炉にするという条件も加えたものだ。

　安倍政権は４月に決めたエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」として、

再稼働する方針を明記したが、各電源の発電コストは数字で示していない。事故対策費なども含めると、

原発のコスト面での優位性が小さくなることを恐れたのではないか。

原発比率など電源構成のあり方を決める際には、こうした実態に近いコストを考慮する必要がある。

　約１１兆円もの事故対策費の負担が国民に転嫁されつつある状況も、両教授は明らかにした。

　例えば損害賠償の費用は、国が必要な資金を東電に用意し、この大部分を業界全体が

「一般負担金」として返す仕組み。

すでに原発を持つ９電力会社のうち７社が、電気料金の値上げの際に料金の原価に算入している。

　除染費用も、本来国庫に戻すべき政府の東電株の売却益が充てられる。

事故炉の廃止費用も会計規則の変更などで電気料金に上乗せされることになった。一方で、東電をつぶさなかったことで株主や社債権者、金融機関が守られる、というゆがんだ構図が続く。

　両教授は「事実上、東電を救済する動きが強まっている。

これでは電力会社が原発事故のリスクを軽視することになる」とみる。

国費を使うにしても、「事故に対する国の責任を認め、それに基づく負担ということをはっきりさせるべきだ」

と指摘している。（編集委員・小森敦司）

国と東電は悪魔や。。

まさか事故するとは思ってなかったかなぁ。

何で電気代で払わなｱｶﾝのか分からん。。

一軒あたり1000万にも及ぶ除染費用

飯舘村など住民一人あたりの除染費用は5600万円以上、

原発村の住民の慰謝料は平均的な4人家族で1億以上、

・と毎月、休業損害とは別に40万円もの精神的慰謝料。

JAは食べて応援で過去最高益。

次は修学旅行誘致へ。

バブル景気に沸いてるフクシマ。

何でワシらが電気代で払わなｱｶﾝのか分からんなぁ。。

悪魔って大竹の味がする。