国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注
朝日新聞デジタル 6月17日(月)5時46分配信
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原発広報事業をめぐる人とカネの動き
東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、
その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。
【写真】受注した天下り・再就職などの法人
原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。
福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。
受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。
１０法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間１６００万円程度という。
ｺﾚにも40億やったなぁ。。
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