いい記事があったので転載。
こども被災者支援法の元となった「チェルノブイリ法」
ウクライナの原発被災者への補償。
避難者は優先的に保育園に入れるし、
１４歳以下の子どもが病気になった場合親のどちらかは保養も含む看病の間賃金の１０割を貰えるし、
医療は無料だし、家も無料で貰えるし・・。
しかも「生涯被曝量が７０ミリSv以上の被曝になると想定される場所にすんでいる人、
放射線管理区域にすんでいる１８歳以下」は避難権利取得対象となる。
年間２０ミリシーベルトを子供の被曝許容量としている日本と雲泥の差。
このような手厚いケアをしたウクライナのキエフで２０年後健康な子どもが二割、
現在は一割以下といわれているのだから・・。
被曝放置国家ニッポンはどうなるのか？
このチェルノブイリ法は事故から５年後の１９９１年に
国民の運動によって実現したもの。
少なくともウクライナ人程度の権利を私たちも政府に要求して、
くだらない復興予算のばらまきをいますぐやめさせるべき。
復興予算:設備投資補助金 ５１０件中、被災３県は３０件
いまさら、愛媛県が震災がれきを受け入れようと懸命ですが・・・
スゴーく分かりにくい場所にあるけど、熟読をおすすめします。
今の日本が如何にひどいか改めてわかります。
衆議院のHPに「チェルノブイリ法」全文の翻訳が公開されています。
（PDFのくせにテキスト選択が出来ないし、出来るだけ国民にスルーしてほしいという役人の下心が透けて見える感じ・・）
７の１）ウクライナの ⑥にPDFがありますhttp://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/201110cherno.htm
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