原子力予算１０年で４兆５千億円！！ 税金や電気代で。

六ヶ所村、若狭原発銀座、フクシマ、玄海町。

原発村の住民は知ってか知らずか・・

原発の立地対策費を求めるようになる。

青森の六ヶ所村なんかその金で町民の年収は２０００万。

そんなドが付く田舎に立派な箱物、道路、施設は要らんわなぁ。

そして施設の維持管理に多額の金が。

しかも他所の過疎地では観光、町おこしに努力するﾓﾝやが

原発村は原発様、、頼りなんで一層努力せん。

ただのなまくら。。

そして銭に行き詰まり、新規の原発建設を欲しがる。

そうやって増えていった経緯があるなぁ。

フクシマがあないなっても若狭・敦賀市長は

どうしても新たに二基・建設を訴える理由は銭だけの問題。

食い続けないと夕張のように財政破綻する。

そやないとあんなせまい若狭湾に１５基も要らんでしょ。。

フクシマも同じやけど。

ポン中村は銭でふるさと売ったんやからｴｴけど

近隣が迷惑なんやなぁ。。

それはフクシマが証明しとるし・・。。

国が全国に汚染物質をバラまくから

誰にとっても他人事ちゃうよ。。

原子力予算、１０年で４・５兆円　

地元対策に４割、巨額税金で後押し

経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、２００２年度から１１年度までの過去１０年間で４兆５千億円に上り、４割の１兆８千億円が「立地対策費」として、原発が立地する自治体の地域振興などに充てられていたことが中日新聞の調査で分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。

財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、消費者が負担している。予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されている。特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。

本紙が入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ１０年、１８００億円前後で推移し、１１年度は１８２６億円。６割以上の１１００億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金だ。発電実績などに応じ、原発などが立地する自治体に支給されている。交付金は、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は０３年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。本紙の調べで、経産省などは０４年度以降も、法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。０６年度からは運転開始３０年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。自治体側の要望に沿って交付範囲を拡大したが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存につながっている。

（中日新聞）

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まだ続けるつもり?

責任は問わないで何が事故調査!?

http://www.youtube.com/watch?v=t4r9z82AUCE&feature=player_embedded#%21

 

原発マネー：６６年以降２．５兆円　立地自治体縛るhttp://mainichi.jp/select/biz/news/20110819k0000m040144000c.html

どうしようもないなぁ。ﾎﾝﾏ。。