マンクーゾ報告

葬られた微量放射線の影響調査報告




福島県内のこどもたちへの放射能健康被害が心配されている。

大気中の放射線予測値が年間２０ミリシーベルトまでなら、校舎や校庭の利用を認めるという暫定方針を政府が発表したからだ。これまでの１ミリシーベルトから一気に２０倍にはねあがる。



微量放射線が人体に与える影響についての調査結果を人類にもたらしたのは１９７７年の「マンクーゾ報告」をおいてほかにない。


ところが、この「マンクーゾ報告」は、「スロー・デス」（時間をかけてやってくる死）という不気味な言葉を残したまま、米政府の手で抹殺された。


「被曝の危険性について米政府当局はいつも次のような言い方をしています。差し迫った危険はない」

「ただちに影響はない」という枝野官房長官とそっくりの言い回しだ。


1944年～72年に至る29年間に、ハンフォード原子力施設で働いた労働者2万4939人のうち、調査時点での死亡者3520名。そのうち白血病を含むガンによる死者670名。全米白人のガン死亡率より6％以上も高かった。


ガンで死亡した労働者の浴びた外部放射線量1.38ラドというと、0.0138シーベルト、すなわち13.8ミリシーベルトである。もちろん年間の被曝量ということであろう。



そしてマンクーゾ報告はこう結論づける。



「人間の生命を大事にするというのなら、原子力発電所の内部で働く作業従事者の被曝線量は年間0.1レム（1ミリシーベルト）以下に抑えるべきである」

今まで日本は50ミリ、事故後は250ミリに引き上げ。



マンクーゾ博士はこう警告したという。

「原子力産業はクリーンでもなければ、安全でもありません。それは殺人産業といっていいでしょう」



http://news.livedoor.com/article/detail/5524547/?p=2



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低汚染でも人体に悪影響　レベル7　4年後の真実
http://plaza.rakuten.co.jp/mil1234/diary/201104260001/?scid=wi_blg_snpost_user



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小佐古内閣官房参与が辞意　政権を批判


小佐古敏荘（こさこ・としそう）内閣官房参与（東京大大学院教授）が２９日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。
小佐古氏は同日夕記者会見し、福島第１原発事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。

　２７日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、不満をあらわにさせた。




　なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。



　さらに「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。



　緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘した。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kan_ministry__20110430_2/story/gankou_5527556/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000536-san-pol