日本の電気代が世界一高いんやなぁ。。
アメリカの３倍と聞いた。
アメリカはまだ使える原発をどんどん廃炉にしてる。
技術的に出来ない核燃サイクル。
コストは膨大で合わんし。
日本は地盤が悪く地底処分も出来んのになぁ。
電気が欲しいんやなくて
利権が欲しいだけやね。
乞食やなぁ。
高い電気代払わされるのは勘弁やねぇ。。
核燃サイクル事業の莫大な税金の無駄遣いについて、東京新聞・中日新聞が粘り強く取材を続けている。４年前の記事では「核燃サイクル事業に少なくとも１０兆円が投じられた」→ 今月の社説では「少なくとも１２兆円以上」投じられていることを明らかにしている。何十年かけても動かない「もんじゅ」や「再処理工場」を中心とする核燃料サイクル事業に今も莫大な税金を投入し続けている。電気料金に上乗せしてきた「電源開発促進税」も含めた税金の無駄遣いについて国会での徹底した議論が必要だろう。こうした問題を放置したまま消費税を１０％に上げるなど許されない。
◆４５年で１０兆円投入 核燃サイクル事業めどなく
（2012年1月5日 東京新聞）
（2012年1月5日 東京新聞）
原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この４５年間で少なくとも１０兆円が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進めてきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。
福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。
本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクトに指定された１９６６年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明分だけで累計９兆９９００億円余に上った。低レベル放射性廃棄物の処分など使用済み核燃料を再利用する、しないにかかわらず、必要になるとみられる費用は除いている。
核燃料サイクルで使うプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料の製造費用は「非公表」（東京電力）のため、集計に含まない。過去の金額は現在の貨幣価値に換算しておらず、これらの点も考慮すると、実質的な事業費はさらに膨らむことになる。
両省が投じた予算の主な財源は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税。電力会社が払った資金の大半も、原資は同税とは別に電気料金に上乗せされ、いずれも消費者が間接的に負担している。核燃料サイクルをめぐっては、国が主に負担してきた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の建設費などで１兆円、電力会社が負担してきた再処理工場（青森県六ケ所村）の建設費で２兆円の計３兆円が事業総額であるかのような印象を与えてきた。
しかし、このほかにも電力会社は使用済み核燃料を再処理する費用として、電気料金に上乗せする形で既に２兆４４００億円を積み立て。再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分費用８２００億円の積み立てや、高速増殖炉の研究費６４００億円など、関連費用も膨大な額に上る。内閣府原子力委員会の事務局は「核燃料サイクルの事業費の累計について、これまで聞かれたことがないので集計していない」と説明している。
福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。
本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクトに指定された１９６６年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明分だけで累計９兆９９００億円余に上った。低レベル放射性廃棄物の処分など使用済み核燃料を再利用する、しないにかかわらず、必要になるとみられる費用は除いている。
核燃料サイクルで使うプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料の製造費用は「非公表」（東京電力）のため、集計に含まない。過去の金額は現在の貨幣価値に換算しておらず、これらの点も考慮すると、実質的な事業費はさらに膨らむことになる。
両省が投じた予算の主な財源は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税。電力会社が払った資金の大半も、原資は同税とは別に電気料金に上乗せされ、いずれも消費者が間接的に負担している。核燃料サイクルをめぐっては、国が主に負担してきた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の建設費などで１兆円、電力会社が負担してきた再処理工場（青森県六ケ所村）の建設費で２兆円の計３兆円が事業総額であるかのような印象を与えてきた。
しかし、このほかにも電力会社は使用済み核燃料を再処理する費用として、電気料金に上乗せする形で既に２兆４４００億円を積み立て。再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分費用８２００億円の積み立てや、高速増殖炉の研究費６４００億円など、関連費用も膨大な額に上る。内閣府原子力委員会の事務局は「核燃料サイクルの事業費の累計について、これまで聞かれたことがないので集計していない」と説明している。
◆核燃料サイクル 金食い虫 悪循環
（2012年1月5日 東京新聞）
（2012年1月5日 東京新聞）
核燃料の再利用によって、資源の少ない日本がエネルギーの自給自足を目指してきた核燃料サイクル事業。半世紀にわたり、１０兆円という途方もない資金がつぎ込まれてきたことが本紙の集計で判明した。実用化にはほど遠いのが現状で、これまでのお金はあきらめるのか、さらにいばらの道を歩むのか。そろそろ決断する時期といえそうだ。（原発取材班）
＊二つの輪
核燃料サイクルには二つの輪がある。「プルサーマル」と呼ばれる通常の原発を起点とする輪と、高速増殖炉を起点とする輪だ。この事業が本来的に目指したのは、より核燃料を有効活用できるとされる高速増殖炉の輪だ。原発ではまず、ウラン濃縮工場でつくったウラン燃料を使う。使った後の使用済み核燃料は再処理工場に運ばれ、再利用できるプルトニウムとウランを取り出す。
取り出したプルトニウムとウランは、別の工場に運ばれ、混合して新たな核燃料に生まれ変わる。これがＭＯＸ燃料で、貴重なウランを節約できるとされている。ただし、日本では、ＭＯＸ燃料工場も再処理工場も完成していない。日本は海外に再処理やＭＯＸ燃料の製造を委託している。その意味では、二つの輪は完成どころか、まだ点と点にすぎない。
＊計画遅れ
高速増殖炉を中心とする核燃料サイクルの開発計画は半世紀以上前、日本に原発が導入されるのとほぼ同時に始まった。１９５６年に原子力委員会が初めて作った原子力利用開発長期計画（現在の原子力政策大綱）には、すでに核燃料サイクルの推進がうたわれている。日本初の商業用原発となる東海原発が着工される４年前のことだ。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は運転開始が９４年。原子力委の当初計画から２０年近く遅れた。建設費は原子炉の設置許可が出た段階で約４０００億円だったが、電力会社などの負担を含め５８００億円余りに膨らんだ。
本格的な再処理工場は９３年、青森県六ヶ所村で建設が始まる。当初は建設費が７６００億円とされたが、国から再処理事業の指定を受けた後の９６年には、１兆８８００億円に膨らむ。建設はトラブル続きで、現在の建設費は２兆１９００億円と、当初予定の３倍に上っている。もんじゅはナトリウム漏れ事故もあり、この１７年間でわずか２５０日間しか運転できていない。再処理工場も完成時期の延期を繰り返し、本格運転は今年中の予定だ。
＊膨らむ費用
二つの輪のごく一部のため１０兆円がかかった。当然、輪を完成させようとすれば、さらなる費用が必要だ。「もんじゅ」は研究開発段階の高速増殖炉で、次の実証炉をどうするかという研究が続いてきた。だが、もんじゅより大型になるため、建設費はさらに膨らむ。建設場所も未定だ。実用化は実証炉の先の段階。２０５０年ごろの予定だが、どれくらい先になるかわからないのが現状だ。
そもそももんじゅ自体、止まっていても年間１７５億円の維持費（来年度の政府予算案）がかかる。再処理工場では、プルトニウムとウランを取り出した後に、極めて強い放射線を出す核のゴミ、高レベル放射性廃棄物が出る。これは六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで一時貯蔵した後、最終処分場で長期間にわたり保管するが、最終処分場の場所も未定だ。六ヶ所村の再処理工場では、試験的に通常の原発で使うプルトニウムを取り出しているが、高速増殖炉用の取り出しはできない。専用の再処理工場が必要になる。ＭＯＸ燃料工場も別に必要になるが、なんら具体化していない。
一方、他の先進国では技術的な問題と開発費用高騰により、撤退が相次いでいる。
高速増殖炉の開発が進んでいたフランスは、原型炉より進んだ実証炉を８６年に完成させたが、トラブルが相次ぎ９８年に閉鎖を決定。米国も実験炉を建設したが、９０年代までにほぼ開発が止まった。英、ドイツでも高速増殖炉計画を中止している。
◆原発ゼロへ再考を 原子力は高くつく
（2015年11月19日 中日・東京新聞【社説】）から抜粋
（2015年11月19日 中日・東京新聞【社説】）から抜粋
原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に示した、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営を「ほかの誰かと交代せよ」との退場勧告は、その操りにくさ、もろさ、危険さを、あらためて浮かび上がらせた。
本紙がまとめた「核燃料サイクル事業の費用一覧」（17日朝刊）からは、もんじゅを核とする核燃料サイクルという国策が、半世紀にわたって費やした血税の大きさを実感させられる。
＜巨費１２兆円を投じて＞
原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを抽出（再処理）し、ウランと混ぜ合わせてつくったＭＯＸ燃料を、特殊な原子炉で繰り返し利用する－。それが核燃料サイクルだ。
その上もんじゅは、発電しながら燃料のプルトニウムを増やしてくれる。だから増殖炉。資源小国日本には準国産エネルギーをという触れ込みだった。
それへ少なくとも１２兆円以上－。もんじゅの開発、再処理工場（青森県六ケ所村）建設など、核燃サイクルに費やされた事業費だ。
国産ジェット機ＭＲＪの開発費が約１８００億円、小惑星探査機「はやぶさ２」は打ち上げ費用を含めて２９０億円、膨らみ上がって撤回された新国立競技場の建設費が２５２０億円…。
１２兆円とはフィンランドの国家予算並みである。
＜１日５５００万円も＞
ところが、もんじゅは事故や不祥事、不手際続きで、この２０年間、ほとんど稼働していない。止まったままでも一日５５００万円という高い維持管理費がかかる。
もんじゅは冷却に水ではなく、大量の液体ナトリウムを使う仕組みになっている。
ナトリウムの融点は９８度。固まらないように電熱線で常時温めておく必要がある。１７００トンのナトリウム。年間の電力消費量は一般家庭約２万５０００世帯分にも上り、電気代だけで月１億円にもなるという。
発電できない原子炉が、膨大な電力を必要とするという、皮肉な存在なのである。
もんじゅ以外の施設にも、トラブルがつきまとう。さらなる安全対策のため、再処理工場は３年先、ＭＯＸ燃料工場は４年先まで、完成時期が延期になった。ＭＯＸ燃料工場は５回目、再処理工場に至っては、２３回目の延期である。
研究や開発は否定しないが、事ここに至っては、もはや成否は明らかだ。これ以上お金をつぎ込むことは是とはされまい。
核燃料サイクルが、日本の原子力政策の根幹ならば、それはコストの面からも、根本的な見直しを迫られていると言えそうだ。
欧米で原発の新増設が進まないのは、３・１１以降、原発の安全性のハードルが高くなったからである。
対策を講ずるほど費用はかかる。原発は結局高くつく。
風力や太陽光など再生可能エネルギーにかかる費用は普及、量産によって急速に低くなってきた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最新の報告では、太陽光の発電コストは、５年前より６割も安くなったという。
ドイツの脱原発政策も、哲学だけでは語れない。冷静に利益を弾いた上での大転換だ。
原子力や輸入の化石燃料に頼り続けていくよりも、再生エネを増やした方が、将来的には電力の値段が下がり、雇用も増やすことができるという展望があるからだ。
＜そろばん弾き直そう＞
核燃料サイクル事業には、毎年１６００億円もの維持費がかかる。
その予算を再エネ事業に振り向けて、エネルギー自給の新たな夢を開くべきではないか。
電力会社は政府の強い後押しを得て、核のごみを安全に処理するあてもまだないままに、原発再稼働をひたすら急ぐ。
金食い虫の原発にこのまま依存し続けていくことが、本当に私たち自身や子どもたちの将来、地域の利益や国益にもかなうのか。政治は、その是非を国民に問うたらいい。
持続可能で豊かな社会へ向けて、そろばんをいま一度弾き直してみるべきだ。
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